2025.10.28

【離婚前に読む】プレシングルマザー必見！弁護士に頼めること・費用・無料相談先まとめ

yumikoleekato

離婚を考え始めたとき、「弁護士に相談したいけど、どんなことを頼めるのか分からない」「費用が高そうで不安…」と思う方も多いでしょう。
実は、弁護士は「裁判のときだけ」ではなく、離婚準備の段階からあなたの味方になってくれる存在です。
この記事では、プレシングルマザーが弁護士に具体的に依頼できること、相談するタイミング、費用の目安、そして無料で相談できる窓口まで詳しく解説します。

弁護士に依頼できる主な内容

離婚の進め方や方針の相談

「話し合いで離婚できるのか」「調停にすべきか」など、離婚の進め方を一緒に整理してもらえます。
弁護士は法律的な選択肢を提示し、あなたが不利にならないよう戦略を立ててくれます。

相手との交渉や連絡の代理

モラハラや感情的なやりとりで疲れている場合、弁護士が相手との連絡や交渉をすべて代理してくれます。
直接連絡を取らなくてよくなり、心がぐっとラクになります。

離婚調停

弁護士は協議離婚に向けて交渉することもできます。しかし、交渉が難航したとき、離婚調停を申し立てることになります。調停では、離婚・子の親権・養育費・財産分与・慰謝料・年金分割を請求することができ、弁護士は収入証明や預金明細などの証拠をもとに、あなたの権利を正しく主張してくれます。調停申立書の作成・提出、裁判所での相手との鉢合わせ防止のための配慮などもしてくれます。

離婚裁判

調停が不成立になると、弁護士に依頼して「離婚裁判」を提起することができます。離婚裁判は調停が成立しなかったときに初めて提起することができます。つまり調停を飛ばして離婚裁判を提起することはできません。弁護士には家庭裁判所での裁判の後、高等裁判所でおこなわれる控訴審、最高裁判所でおこなわれる上告審も依頼することができます。

婚姻費用分担請求調停

離婚が成立する前に、家を出て別居した場合、弁護士に依頼して家庭裁判所に「婚姻費用分担請求調停」を申し立てることができます。（※婚姻費用とは生活費のことです）

婚姻費用の金額は「婚姻費用算定表」で目安を確認できます（縦軸が義務者の年収、横軸が権利者の年収で計算し、大まかな婚姻費用がわかります）https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/H30shihou_houkoku/index.html

子どもの引き渡し請求審判・子どもの監護者指定審判およびその保全処分

子どもを連れて別居した後、無理やり子どもを連れ戻すなど高葛藤化する恐れがあります。このような場合、子どもの引き渡しや子どもの監護者になることを求めて、家庭裁判所に審判（裁判所の判断）を申し立てることができます。緊急を要するときは、保全処分と言って短期間で仮の判断を出してもらうこともできます。

不動産の保全処分

別居した後、どちらかが自宅を勝手に売却して、その利益を隠したり使い切ってしまうことがあります。そうなると、将来慰謝料や財産分与を認める判決が出ても財産がないと言い張ってまったく支払わない可能性が出てきます。このような危険性がある場合、裁判を始める前に、保全処分として裁判所に不動産の処分禁止の仮処分や仮差押命令を出してもらえます。

保護命令

暴行や脅迫をし、別居後も追いかけて暴行する恐れがある場合、D V防止法に基づき、地方裁判所に「保護命令」を出してもらうことができます。

接近禁止命令ー１年間。つきまといや被害者の住居、勤務先等の近くをはいかいすることを禁止。併せて子や親族などへの接近禁止も申し立てられる。
退去命令ー最長２ヶ月間。被害者と共に生活の本拠としている住居からの退去及び住居の付近のはいかいの禁止
電話等禁止命令ー接近禁止命令の期間中、被害者に対して電話やメール、SNS送信等の禁止

ただ、身体的暴力や命に関わる脅迫がない場合には、保護命令は出してもらえません。その場合は、民事保全法にもとづき、地方裁判所に接近禁止などの仮処分の申立てをすることもできます。

その他、婚姻費用や養育費が支払われないときの強制執行や、養育費の増額請求調停など、弁護士に頼める法的手続きはまだまだあります。

現在どういう状況にあるか、今後どうしていきたいか、率直に弁護士に相談してみてください。弁護士は状況と希望に応じて、必要かつ適切な法的手続きを説明してくれます。

弁護士に相談するタイミング

離婚を決意する前でもOK

「離婚するか迷っている」段階での相談も可能です。
弁護士は冷静な第三者として、あなたに合った方法を一緒に考えてくれます。

モラハラ・DVがある場合は早めに

暴言や経済的な支配などがある場合は、証拠の集め方や安全な別居の方法を早めにアドバイスしてもらうのがおすすめです。

費用の目安と負担を減らす方法

相談だけなら無料の事務所も多い

初回相談が30分〜1時間無料という弁護士事務所が増えています。
まずは気軽に問い合わせてみましょう。

依頼内容ごとの費用の目安

相談のみ：5,000円〜1万円前後
示談交渉：着手金　２０万〜４０万　報酬金　３０万〜６０万
調停対応：着手金　３０万〜４０万　報酬金　３０万〜６０万
裁判対応：着手金　３０万〜５０万　報酬金　３０万〜６０万
※金額はあくまで目安であり、事務所によって異なります。

※着手金とは、結果にかかわらず弁護士が手続を進めるために着手時に支払う、いわばファイトマネーです。
報酬金とは、結果の成功の程度に応じて支払う成功報酬のことです。

無料相談を活用する

法テラス（日本司法支援センター）

国が運営する公的な無料相談窓口です。
収入に応じて弁護士費用の立て替え制度もあり、後払いで利用できます。
👉 法テラス公式サイト
📞 0570-078374（平日9:00〜17:00）

市区町村の無料法律相談

多くの自治体では、月1〜2回程度の無料法律相談を実施しています。
予約制の場合が多いので、市役所や区役所の公式サイトをチェックしましょう。

女性のための相談窓口

女性相談センター（都道府県設置）：DV・モラハラ・離婚などの悩みに対応
NPO法人・シングルマザー支援団体でも無料相談会を実施しているところがあります。https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hitorioya_shien/rikonhouritsusoudan

法律の専門家を味方に

弁護士への相談は、離婚が決まってからではなく、悩み始めたときに動くのがベストです。
専門家のサポートを受けながら、自分と子どもの生活を守る準備を始めましょう。
無料相談を上手に使えば、費用の不安を抑えながら安心して次のステップへ進めます。

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